#インボイスフォワード プロジェクト 始動

本日 #インボイスフォワード プロジェクト を発表いたしました。

新型コロナウィルスの影響でリモートワーク推奨等、新しい働き方の実現に向けて少しずつ社会が変化しようとしています。

マネーフォワードでは、「ペーパーレス・はんこレスの社会を目指した提言」を発信し、自社も業務改革を行ってまいりました。

自社が変わることで、取引先の業務にも影響を与える業務の1つに請求業務があります。

紙の請求書を作成するための出社。
紙の請求書を発送するための、印刷・封入・送付作業。
紙の請求書を受領し処理するための出社・保管業務。

もし、紙の請求書を電子データで送ることができたら、
もし、紙の請求書が電子データで送られてきたら...

紙の請求書が電子化されることで、自分たちの働き方が変わるだけでなく
取引先の働き方も変化させることができます。

2023年10月より「インボイス制度」が導入されることはご存知でしょうか。
「インボイス制度」は従来の業務に少なからず変化が求められることになります。

「インボイス制度」がキッカケとなり企業の請求業務がDX化が進むことで
紙の請求業務に悩む方々が新しい働き方を実現できるチャンスになるかもしれません。

#インボイスフォワードプロジェクト を通じて、インボイス制度開始に向けて紙の請求業務のDX化を推進し、1人でも多くの方にもっと自由な働き方を実現する一助となることを目指します。

インボイス制度でバックオフィス業務はこう変わる

インボイス制度の影響を正しく理解するために、抑えておきたいポイントが3つあります。

まずは、仕入税額控除についてです。

インボイス制度が始まる以前は、企業はもちろんフリーランスの方でも、売手は誰しもが消費税を上乗せして取引先に請求を行うことができ、買手は請求された消費税を支払うことで、自身が売手となった際に受け取った消費税と相殺して、納税額を計算することができました。

しかし、インボイス制度以降では、受け取った消費税と相殺できるのは、適格請求書（いわゆるインボイス）で請求された場合に限られ、そしてこの適格請求書は、適格請求書発行事業者しか発行することができず、事前の登録が必要です。

つまり、自身が売手となった際に受け取った消費税と相殺するためには、自身が買手となった場合の取引相手が、適格請求書発行事業者である必要があり、そうでないと相殺することができず、納税負担が増すことになります。

次に、請求書のフォーマットと登録番号についてです。

前述の通り、適格請求書発行事業者登録というものが事前に必要になり、登録するとユニークな番号が付与されますが、それが登録番号です。

適格請求書には、記載すべき項目が定められており、前述の登録番号を記載しなければなりません。そしてその事業者登録が2021年10月からスタートします。もうすぐです！

しかし、恐るることなかれ、記載すべき項目が定められるといっても、これまでの請求書の内容とほとんどかわるところはありません。

では、なぜマネーフォワードは  #インボイスフォワード プロジェクト を始動するのか。

それが最後のポイント、請求書の保管に関する課題です。

これまでは、基本的に売手側は請求書を保管しておく必要がなく、買い手側のみに保管義務が課せられていました。しかし、インボイス制度以降では、売手側にも控えの保管義務が課されることになり、紙の請求書を発行する場合は、その控えをコピーしたり、ファイリングや保管の手間が生ずるなどバックオフィスにこれまで以上に負担がかかることになります。

出典：https://biz.moneyforward.com/accounting/research/2021-cloud-invoice-software/

しかしながら、売手が発行する請求書は、紙でなくてもよく電子データでもかまわないことになっています。

これはバックオフィスの負担が増えるピンチでもありますが、チャンスでもあります。これを機に請求書の発行を紙から電子に移行して、バックオフィスを強くしていきたい、それをマネーフォワードはサポートしていきたいと思っています。

繰り返しになりますが、インボイス制度のスタートによって紙の請求書が認められなくなるわけではありません。そのため、必ずしも請求書を電子化しないといけないわけではありませんが、こういったことをきっかけに請求業務をもっと前へ進められたらと思っています。

実際アンケートをとっても、約70%の企業は電子化された請求書で問題ないとのデータもあります。勇気をもって、請求書を紙から電子へ切り替えていけたらと思っています。

出典：https://biz.moneyforward.com/accounting/research/2021-cloud-invoice-software/

#インボイスフォワード プロジェクトが向かう先

#インボイスフォワード プロジェクト は、インボイス制度が適用される2023年10月1日を目標に続く長い長いプロジェクトです。

その第一弾として、まずは売手の請求書発行を紙から電子に移行するハードルを下げるため、「マネーフォワード クラウド請求書」の1年間無料キャンペーン をスタートします。

また、これまで個人事業主・中小企業向けに展開してきた「マネーフォワード クラウド請求書」に加え、成長企業・中堅企業向けにも請求業務、債権管理業務の効率化をサポートする「マネーフォワード クラウド債権請求」を発表しました。

これからも #インボイスフォワードプロジェクト を通じてマネーフォワードは、個人事業主から中堅企業まで、様々な企業の請求業務をサポートしていきます。

第一弾は個人事業主や中小企業の請求業務を紙から電子に移行するハードルを下げることにチャレンジしますが、今後は、適格請求書発行をサポートしたり、売手だけではなく、これまで紙で受け取っていた請求書を電子で受け取ることになる買い手側でも効率的に請求書を処理できるようにサポートしていきたいと思っています。

最後に。インボイス制度の開始自体はまだまだ先のことですが、マネーフォワードは “紙の請求業務”に悩む人を応援し、請求業務をもっと前へ進めていくため、しっかりと事業者の皆様に寄り添って行きます。